2019年12月末に、保釈中にも関わらずレバノンに逃亡したカルロス・ゴーン氏。
2020年1月8日には、レバノンにてカルロス・ゴーン氏本人による記者会見が行われましたが、カルロス・ゴーン氏がどんな人物で、なぜ逮捕されたのかは、いまいち理解していない人は多いでしょう。
そこで、カルロス・ゴーン氏はどんな人なのか、その逮捕理由を簡単にまとめてみました！
カルロスゴーンは何をした人か？逮捕理由を簡単に説明！
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カルロス・ゴーン氏は、1954年3月9日生まれのブラジル出身の実業家です。
ルノー、日産自動車、三菱自動車の株式の相互保有を含む、戦略的パートナーシップを統括する、ルノー・日産・三菱アライアンスの社長兼最高統括責任者（CEO）を務めていました。
しかし、2018年11月に、東京地検特捜部により金融商品取引法違反により逮捕され、カルロス・ゴーン氏は社長職を解任されたのでした。
では、カルロス・ゴーン氏がどうして逮捕されたのか。逮捕歴とその逮捕理由を一つずつ述べていきます。
カルロスゴーン１度目の逮捕理由は？（2018年11月19日）
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カルロス・ゴーン氏が初めて逮捕されたのは、2018年11月19日のことでした。
カルロス・ゴーン氏が逮捕された理由は、有価証券報告書の虚偽記載というものです。
なんとなく嘘をついたのか？くらいはわかりますが、字面から難しくて、どんなことなのか説明するのは難しいでしょう。
有価証券報告書とは、簡単に言うと、上場会社など、一定の要件を満たす会社（有価証券の発行者）が、金融商品取引法に基づいて、投資家の投資判断を支援するため、事業年度ごとに継続して会社業績等を提出（開示）する書類です。３月決算の会社であれば、概ね６月下旬に提出されます。
つまり、カルロス・ゴーン氏は、投資家に開示するための会社（日産）の情報を偽って記載していたこととなります。
では、カルロス・ゴーン氏は、一体どれほどの虚偽記載をしていたのでしょうか。
カルロス・ゴーン氏は、役員報酬を実際の金額よりも低く見積もっており、2011〜2015年の間のカルロス・ゴーン氏の報酬額約98億円を、49億円と偽っていたのです！！！
半分もサバ読みするとは、だいぶ思い切ってますよね（笑）
それにしても、4年間で80億も報酬を得るなんて、さすが日産のトップです。
虚偽記載により、問題となるのは、申告していなかった40億円分の税金を支払っていないという、脱税です。
この場合、カルロス・ゴーン氏が支払うべきだった税金は約10億円とも言われています。
税金だけで10億円だなんて、一般人には縮み上がるような話ですが、カルロス・ゴーン氏レベルの人が、今さらお金に目がくらむことなんてあるのでしょうか？？
筆者は他の理由があったようにも思えますが、カルロス・ゴーン氏の一件で、日産の信用が失われたことには違いありません。
カルロスゴーン２度目の逮捕理由は？（2018年12月10日）
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なんと、カルロス・ゴーン氏が逮捕されたのは1回だけではないんですね。
カルロス・ゴーン氏は、計4回逮捕をされているので、2〜4回目の逮捕理由も、一つずつ見てみましょう。
カルロス・ゴーン氏の2度目の逮捕は、2018年12月10日のことでした。
逮捕理由は、1度目の逮捕の時と同じ有価証券報告書の虚偽記載です。
1度目の逮捕時では、2011〜2015年の有価証券報告書が対象でしたが、今度は2016〜2018年の有価証券報告書にて虚偽記載が発覚したとのことでした。
ゴーン氏とケリー氏の再逮捕の容疑は、起訴と同じ有価証券報告書の虚偽記載だ。東京地検によれば、ゴーン氏とケリー氏は2016年3月期〜2018年3月期の3期にわたってゴーン氏の報酬が71億7400万円だったのに29億0400万円と過少に記載した。
今度は、約70億円の報酬を約30億円と記載していました。
しかし、カルロス・ゴーン氏は虚偽記載を全面否定していますよね。
日産自体は大企業で業績も悪くなさそうですし、やはり今さら、カルロス・ゴーン氏がお金をケチる理由がわかりません。
カルロスゴーン３度目の逮捕理由は？（2018年12月21日）
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カルロス・ゴーン氏が3度目に逮捕されたのは、2018年12月21日のことで、今度は会社法違反（特別背任）の容疑でした。
またまた難しい言葉が出てきましたね。会社にまつわる何かを破ったくらいは予想できますが、、、。
取締役等，会社法960条1項各号に挙げられている，株式会社において一定の権限を有する者が自己若しくは第三者の利益のため，又は株式会社に損害を加えるために会社の任務に背く行為をし，会社に財産上の損害を加えた場合，特別背任罪が成立します。
つまりは、会社の役員が自分もしくは第三者の利益のため、または会社に損害を与えるために任務に背く行為のことで、カルロス・ゴーン氏が、自身の損失を日産に押しつけたという、特別背任容疑がかけられたのです。
では、カルロス・ゴーン氏の損失や、特別背任の内容は何だったのでしょうか。
カルロス・ゴーン氏の特別背任の内容は、自身の私的投資の損失を、日産自動車に付け替えたことでした。
付け替えは、リーマン・ショックが起きた２００８年のことで、デリバティブ（金融派生商品）取引で生じた１８億円超の損失を穴埋めするものだったという。この付け替えは、証券取引等監視委員会が違法性を指摘し、戻したとされる。
逮捕容疑によると、ゴーン前会長側は０９～１２年、知人の口座に１６億円超を入金させたという。特別背任罪は、会社の取締役らが自己や第三者の利益を図る目的で会社に損害を与えたかどうかが立件の要件となる。
2018年末に保釈される予定だったカルロス・ゴーン氏は、今回の3度目の逮捕により交流が延長され、孤独に刑務所で年越しを迎えたと言われています。
さすがに2019年の年越しは家族と過ごしたくなり、保釈中にも関わらず、レバノンへ逃亡してしまったんでしょうか。
カルロスゴーン４度目の逮捕理由は？（2019年4月4日）
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そして、まさかまさかのカルロス・ゴーン氏4度目の逮捕です。
カルロス・ゴーン氏は、2019年4月4日にまたも会社法違反（特別背任）の容疑で逮捕されました。
さすがに4度目となると、カルロス・ゴーン氏は以前からマークされていたことも否めませんね。
同じ逮捕理由といえども、3度目の時とは、特別背任の内容が異なるようです。
カルロス・ゴーン氏の特別背任の内容は、日産子会社「中東日産会社」から、オマーンの販売会社へ払った資金の一部を自身へ還流させたことにありました。
起訴状によると、ゴーン元会長は2017年7月～18年7月、日産子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）からオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」に計1000万ドルを送金させ、うち計500万ドル（約5億5500万円）を元会長が実質保有する預金口座に還流させたとされる。
筆者は会社のトップでもないですし、役員経験もないのでわかりませんが、日産レベルの大企業に何十億もの損害が出ているにもかかわらず、一切バレないものなのでしょうか？？
いくらカルロス・ゴーン氏の一任だったとはいえ、体制の杜撰さも気になります。
カルロスゴーンは悪くない？逮捕理由がおかしいとの声も
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2020年、カルロス・ゴーン氏が逃亡先のレバノンにて開いた記者会見で述べたのは、主に以下についてでした。
- 逮捕は、日産と日本政府のクーデター
- 身の潔白の出張
- 日本の司法制度の批判
つまり、カルロス・ゴーン氏は自身の容疑を否定しており、全くの無実だということです。
しかし、一連の事件の真相は語られず、カルロス・ゴーン氏への批判が多いのも確かです。
ゴーン会見、予想以上に中身が無く、また出席メディアの質問も割に厳しかった。
特にレバノンの記者がイスラエル訪問を執拗に問いただしていた（そして答えに窮していた）のが印象的。
質問の背後に政府の意向があるのかどうか、どちらにしてもゴーンとしては命綱握られた事を再確認するよなと。— にこ ( ´ω` ) (@ikuyuk) January 9, 2020
本当にカルロス・ゴーン氏は無実なのでしょうか？
一つずつカルロス・ゴーン氏にまつわる説を見ていきましょう。
カルロスゴーンは有価証券報告書虚偽記載にはならない？
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カルロス・ゴーン氏は、１回目２回目と有価証券報告書虚偽記載で逮捕されていますが、カルロス・ゴーン氏は「記載に誤りはなかった」と出張していますよね。
筆者も、裏どりをしたうえでの逮捕だったのではないのか？と思ったのですが、調べてみると、カルロス・ゴーン氏が無罪であるという可能性を見つけたのです。
これらの経済的便益が「有価証券報告書虚偽記載罪」の犯罪構成要件を満たすためには、
①問題となる経済的便益が、会計基準上有価証券報告書に記載すべき事項（＝犯罪事実）であり、かつ、②ゴーン前会長自身が、本件経済的便益は会計基準上有価証券報告書に記載すべきものと知りながら、敢えて不記載としたという認識（＝故意）
がなければならない。
「有価証券報告書虚偽記載」は故意犯なので、ゴーン会長に故意が認定できなければ、本件の有価証券報告書虚偽記載罪は成立しない。
（中略）
問題は費用処理の勘定科目が役員報酬となっていたかどうかで、この時代のSRSは税務上損金算入が認められていなかったので、役員報酬ではなく「交際費」と処理された可能性が高く、そうであれば、交際費でも役員報酬として開示しなければならないというヤヤコシイ会計基準を、ゴーン社長が認識していたかどうかにある（ゴーン前会長が日本の連結財務諸表規則や開示内閣府令などを知っているはずがない）。
つまりは、カルロス・ゴーン氏が何らかの思惑で、故意的に有価証券報告書に虚偽の記載をしていたのであれば、有罪となる。
しかし、カルロス・ゴーン氏は、日本の会計基準を認識していなかったために、誤った記載をしたのであれば、罪に問うことはできない、という指摘です。
難しいことはよくわかりませんが、ある会社のトップが基準を理解しておらず、ミスをするなんてことがありえるのでしょうか？
それこそ、専門家を雇って代わりにやらせていそうだと思うのですが。
カルロスゴーンの特別背任罪は立証できない？
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カルロス・ゴーン氏の３回目と４回目の逮捕の理由は、会社法違反（特別背任）でしたね。
実は、この２回の特別背任においても、立証できないと噂されているのです。
なぜなら、特別背任の場合は、カルロス・ゴーン氏が意図的に日産に損害を与えたことを立証しなくてはならないからです。
だが、再逮捕での長期勾留に特捜部がこだわっていたところをみると、そうすんなり決着する問題ではなさそうだ。仮に、損失付け替えが立証できないとすると、その他に報道されている日産によるゴーン親族への報酬支払や海外住居の購入などだけでは、特別背任とするには「弱い」と思われる。
報道によっては、カルロス・ゴーン氏による私的損失の付け替えは行われていなかったなどの見方もあり、
カルロス・ゴーン氏が意図的に付け替えを行ったことを証明する、発言や物がなければ、立証不十分ということです。
特捜部は、これらのカルロス・ゴーン氏の意図を見つけ出すのに時間を要しているのでしょうか。
カルロスゴーンの逮捕内容と回数がおかしい？
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2020年1月8日に行われたカルロス・ゴーン氏の記者会見では、たびたび日本の司法制度への批判も行われていましたね。
実は、海外メディアでも日本の司法制度に疑問の声が投げかけられており、カルロス・ゴーン氏の逮捕内容や、回数がおかしいのでは？という指摘もあるくらいです。
日本の医師にも、日本の司法・検察はおかしいと感じている人が多いと思う。不当逮捕や不当拘留の疑いがあった事例も、いろんな機会でよく話題にのぼる。関与した裁判官や検察官の名前まで出回っている。https://t.co/zal0BSMleR
— Jean Piaget (@interleukin111) January 8, 2020
確かに、政府関係者だと刑が軽くなったり、なかなか逮捕されなかったり、私たち一般人でも日本の司法制度に疑問を感じることは多いですよね。
まず疑問に思われたのは、起訴されないままの長期勾留だ。日本の刑事事件では逮捕後48時間以内に警察による取り調べが行われ、その後は検察に被疑者の身柄が移される。通常検察官による捜査は24時間以内だが、起訴不起訴の判断までに最大20日間の延長が認められるため、23日間は囚われの身となる可能性がある。ゴーン氏はまさにこのケースだ。
カルロス・ゴーン氏も記者会見で言っていた通り、起訴されないまま長期間拘束するのは、人権を侵害しているという声が上がっています。
また、カルロス・ゴーン氏は
- 1、2回目は有価証券報告書虚偽記載
- 3、4回目は特別背任
と、それぞれ同じ罪で逮捕されています。
有価証券報告書虚偽記載と特別背任は別案件になるので、こちらは再逮捕が必要になるのですが、
1・2回目と3・4回目は同じ罪となるので、再逮捕の必要はなく、通常であれば追起訴程度で収まるんだそうです。
弘中弁護士はオマーンを舞台とした再逮捕容疑を「目新しい案件ではなく、通常なら追起訴で収まる話」と強調。「元会長は裁判所から証拠隠滅や逃亡の恐れがないと確認され、保釈条件も守った」と述べ、「身柄拘束の状態を利用し、被告に圧力をかける人質司法といえる」と訴えた。
この合理性がなく繰り返される再逮捕に対し、カルロス・ゴーン氏の勾留機関を延長するための再逮捕なのではないか、という指摘も出始めています。
現に、カルロス・ゴーン氏の保釈請求は3度にわたり却下されていますしね。
カルロスゴーン逮捕に黒幕がいる？クーデター説は本当？
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筆者が、2020年1月8日のカルロス・ゴーン氏の会見を見ていてとても印象的だったのは、
カルロス・ゴーン氏の逮捕は、日産幹部と日本政府によるクーデターだと出張したことです。
本当に、カルロス・ゴーン氏はクーデターにより日産を追い出されたのでしょうか？？
そもそも、その証拠はどこにあるのでしょうか。
クーデター説の一方で騒がれている、アメリカ黒幕説と一緒に見ていきましょう。
日産幹部と日本政府のクーデター？
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カルロス・ゴーン氏は、日本政府と日産による陰謀により追い出されたと出張していました。
ＦＯＸビジネスのキャスターが週末にゴーン被告と直接話したとして報じた。ゴーン被告は、自らが仏自動車大手ルノーと日産の経営統合を提案したことで、複数の関係者が被告を追い出そうとしたと主張。それらの関係者の中には、被告が「日本政府が背後にいる」とみる人物も含まれるという。会見ではその実名を出し、自らの逃亡の正当性を訴えるとしている。
カルロス・ゴーン氏の発言をそのままくみ取るとするならば、カルロス・ゴーン氏が日産の意図にそぐわない経営をしようとしたために、陰謀で日産を追い出される形となったということでしょう。
しかも、カルロス・ゴーン氏は、クーデターの関係者である日本政府関係者を名指しし、クーデターにまつわる証拠を持っているという、驚きの発言も残しました！！
クーデターの関係者を名指しし、証拠の存在も出張するとなると、急にカルロス・ゴーン氏の発言に信ぴょう性が出てきますよね。
しかし、2020年1月8日のカルロス・ゴーン氏の会見では、証拠の存在は明らかにされず。
カルロス・ゴーン被告、肝心なところで「名前は言えない」「具体的には語らない」と客観的な証拠ではなく、彼の一方的な思いばかりを語っているね。日産の経営陣、日本の弁護士や司法制度の悪口ばかり。彼の日産社長時代のスピーチを度々聞いていたが、これほど具体性のない話は初めて。準備不足だな😃
— ひがくぼきみお (@higakubo) January 8, 2020
カルロス・ゴーン氏。レバノン政府に迷惑のかかることはしたくないから言えない名前があると言った。
つまりは日本政府の中心的人物。
それは、AB本人がその側近以外に考えられないではないか。— エリック Ｃ (@x__ok) January 8, 2020
当然、日産の西川広人前社長はクーデター説を全面否定しています。
日産側は「クーデター」というゴーン被告の主張を真っ向から否定している。同社関係者は7日「彼の個人的な問題であり、統合の話とはまったく別問題だ。クーデターなどという主張は罪を逃れるための策略でしかない」と語った。
西川広人前社長は、「これまで予想だにしていなかった不正に対処してきたのに、あたかも罪を捏造されたかのような発言」と、怒りをあらわにしているようです。
カルロス・ゴーン氏の騒動により、日産のイメージも下がったでしょうし、会社組織も変わった中で対応してきた西川広人前社長からすれば、怒りたくなるのもわかる気がします。
アメリカが黒幕で動いている？
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国内の陰謀説から一転、アメリカ（ドナルド・トランプ大統領）の陰謀説もあるようです。
どうしていきなりアメリカが出てくるんだ？という感じですが、実はアメリカには、日本とフランスの中を引き裂きたい理由があったのです。
ルノー・日産・三菱はアライアンスを組んでいるとは先にも述べましたが、日産の株式の43.4％をルノーが保有しており、実質はルノーの子会社という立ち位置になってしまうわけです。
ルノーは中国へ工場を作ったり、技術移転をしようとしており、当然子会社に当たる日産や、三菱の最新技術が中国に知れ渡ってしまう恐れが、アメリカにはあります。
米中貿易戦争により、アメリカと中国の関係は悪化している中、当然ドナルド・トランプ大統領は、日本の最新技術を中国に与えたくないですよね。
そのため、ルノーと日産の経営統合を検討していたカルロス・ゴーン氏を追放したのではないかと言われています。
しかし、このアメリカ陰謀説は陰謀マニアの人が広めているようでもあり、証拠もないので、あくまで説として終わりそうですね。
カルロスゴーンのレバノン逃亡も罪になる？日本政府は身柄を拘束できない？
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カルロス・ゴーン氏が2019年12月末に逃亡した時、カルロス・ゴーン氏は、保釈中で海外渡航を禁じられていました。
しかし、カルロス・ゴーン氏はその規則を破り、自身が国籍を持つレバノンへ逃亡したのでした。
保釈中とはいえ、海外渡航したのだから罪になりそうですが、勾留中以外の逃亡は、逃走罪に問われないことになっています。
保釈中に逃亡しても逃走罪にはならない
勾留中に逃走した場合は、逃走罪（刑法９７条）が成立します。逃走罪は国の拘禁作用を保護する犯罪です。そのため、逃走罪の対象になるのは、現に刑事施設に勾留されている人だけです。保釈中は刑事施設で勾留されているわけではありませんので、たとえ逃亡しても、逃走罪は成立しません。
日本側は、もちろんレバノンにカルロス・ゴーン氏の身柄の引き渡しを求めていますが、レバノンのセルハン暫定法相は、当面の間レバノンの司法により調査が行われるとし、身柄の引き渡しはしない方向だとコメントしました。
日本政府が、カルロス・ゴーン氏の身柄を引き渡すよう圧力をかけても、レバノンが引き渡し応じないことが認められるようです。
なぜなら、日本は犯罪人引き渡し条約を、アメリカと韓国の2国としか締結していなかったのです。
――犯罪人引き渡し条約とは何のためにあるのでしょうか？
「日本で罪に問われている被告や容疑者が海外に逃亡したり、逆に海外で容疑をかけられている人が日本に逃げてきたりした場合、刑事責任を問うためにはその人の引き渡しを求めることになります。しかし、そのたびに条件や方法を話し合っていたら煩雑です。スムーズにやりとりできるようなルールづくりを事前に決めておく必要性から生まれたのが、こうした条約です」
カルロス・ゴーン氏は、レバノンの国籍を保持していますから、この引き渡し条約のことを知っていて、レバノンへ渡ったんでしょうね。
レバノンも、自国民のことは守るでしょうし、それが大物のカルロス・ゴーン氏となれば、何らかの恩恵も期待してしまいますから。
今後は、日本政府がどれだけの圧力をレバノンにかけることができるか、日本とレバノンのビジネス面でのつながり、などが肝になってきそうです。
カルロス・ゴーン氏が逮捕されてから、今回の逃亡劇で一気に騒動が動き始めました。
今後日本政府とレバノン政府がどのような動きを見せるのか？
日本の司法制度のためにも、注目しておきたいですね。
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